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zoom RSS 石川県が控訴-住基ネット金沢判決

<<   作成日時 : 2005/06/06 13:01   >>

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 予測済みです。というか控訴しないわけにはいかないですものね石川県は。
 前回、黒星君ブログで取り上げたように、離脱を受け入れると離脱者だけのために新たな住民票管理システムを作らなくては住民票の発行ができないこともそうですが、改正された住民基本台帳法が違憲と判断されていない以上、それに基づく住基ネットは適法であるということになるはずです。よって登録を望まない人に限って違憲・違法などという金沢地裁の判断は誤っています。
というのが石川県および総務省の主張ですね。黒星君はこの主張を支持します。
 まったく適法であるものに従って行政が運営されようとしているのに、賛同しない人の人権を侵害するから違憲であるというのがまかり通れば行政は反対する人が一人でもいたら何もできないことになります。
それは法の精神をないがしろにするものですね。
 さらに、離脱が個人の権利であれば参加も個人の権利ですから、イフの話ですが自治体ごと不参加を表明している矢祭町や国立市などで一人の住民が「参加させろ」と訴えたら認めてもらえるはずです。たった一人のために何千万もの費用をかけてシステムを導入する自治体って如何ですか?
 名古屋高等裁判所がどのような判決を下すかは注視しなくてはいけませんが、
石川県に法に沿っていると主張されているので、仮に金沢地裁の判断をよしとして控訴棄却となるならば、改正法が違憲であるということにまで踏み込む必要があります。
 しかし、違憲の根拠が13条の拡大解釈だけでは、同じ理屈で年金や税金を徴収するために
住基ネットとは別に個人情報を管理しているシステムからも離脱を認めることになってしまいます。
 悪用されないような運用を徹底するように求めていくことは住民の権利です。
ですが、気に入らないから離脱するのではなく、管理と監視の強化を求める建設的な方向に向かってもらいたいと思います。
 あるいは、システムそのものがおかしいというのであれば、法改正を求めるべきです。
住民基本台帳法の改正によって始まったのですから、法改正によってやめさせることもできます。
そのための国会議員への働きかけなどは国民の権利ですからどんどんやればいいと思います。
 黒星君は少なくとも個人レベルでの離脱は絶対に認めるべきではないと考えます。

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