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zoom RSS 与党=内閣ではないはずですが

<<   作成日時 : 2005/07/05 22:02   >>

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 郵政民営化法案が衆院を僅差で可決され、反対を表明していた副大臣たち4名が更迭されました。辞職は許さん!免職じゃ!とマツケン将軍のような台詞がでたかどうかは知りませんが、閣議を経て正式に決定したそうです。
 副大臣ってなんですか!?という人は国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律をごらんください。大臣の補佐として儲けられた役職と考えればいいですかね。決して若手議員にばら撒くためのアメや各派閥間で勢力を調整するためのポストではないんですよ?多分。
 法律の第8条の6に副大臣の任免は大臣が要請し、内閣が行い、天皇が認証するとありますので、大臣を補佐する副大臣の地位は、政府与党に好意的で従順な人間だけに限られた地位ではありません。共産党員が副大臣になろうと、市井の有識者がなろうと法的には規制されていませんね。つまり「自民党員」としての地位と「副大臣」としての地位は関連がないとされているのです。
 当り前っちゃ当たり前なんですけど、「党議拘束」は「自民党員」の行動は規制できても「副大臣」には影響を及ぼせません。及ぼしたら国政の壟断です、与党の専横です。独裁政権誕生への一歩です。
 以前、総務省内で優勢民営化に反対の立場を取る職員を異動させるように首相が望み、その意を汲んで麻生総務相が動いたことがありましたが、今回のは各閣僚が小泉の意を汲んで、異動でも辞職でもなく更迭したということに黒星君は危機感を覚えます。
 もう一度いいますが、「副大臣」は法律で定められた公的な地位であって自民党のための地位じゃあないんです。「政府の法案に反対したから(更迭も)やむをえない」というのは正しいように聞こえますが、「政府の法案に反対」したのは国会議員としての行動で「副大臣」としての行動ではないのです。そもそも副大臣は国会で反対する立場にいませんから、「副大臣として法案反対の責任」を問うことは筋違いです。
 逆に言えば、辞表を出して反対を表明した4名も勘違いされているということです。党議拘束に背く彼らが出すべきだったのは副大臣の辞表ではなくて離党届のはずです。
 黒星君は自民党員はそろって「意図的に」勘違いをしているんじゃないかと疑っていますが、独裁政権へ向けて歩を進めるかのごとき今回の騒動を黒星君は支持しません。

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