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zoom RSS 500日プラン?

<<   作成日時 : 2005/08/14 11:34   >>

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民主党は選挙に向けて500日プランというものを打ち出しました。
政権取れなかったからマニフェストは守らなくてイイ!といいつつ何もしていないのに実行率99%とかJAROを恐れぬ民主党ですから今回もまたポーズなんでしょうという先入観はイケナイと思いますので、具体的な内容を見てみます。
・・・あれ?民主党のホームページにすら全文が掲載されていません。
民主党HPの記事で概要が説明されているので引用します。
 500日プランでは、各省庁の局長以上の幹部任命に際し、「民主党のマニフェスト(政権公約)に基づく政権運営の基本方針への協力を誓約することを条件とすることで、官僚へのマニフェストの浸透を目指していく。また、首相のもとに予算編成を行うための場「国家経済会議」と、政府事業の無駄や不正をあぶりだし、既得権益やしがらみの排除など、旧来行政の刷新を行う「行政刷新会議」を新設。双方とも首相が議長をつとめ、政治主導による予算編成を目指していく。さらに自民党政権の運営上の問題点「族政治」「陳情政治」「官僚支配」からの脱却を掲げ、政治主導・官邸主導により、改革の志を共にする専門家と協働しながら、徹底した行財政改革を断行することを最大の使命としているのが特徴。

 岡田克也代表は会見で「どうやって政府を動かしていくかということと、具体的に何をすべきかということを示した」と述べるとともに、「政治家が国民の信託を受けて(政治の)方向性を決める。官僚を使いこなせる政府にしなければならない」と語った。

 同プランでは改革に向け、4つのステージを提示。第1ステージ(20日プラン・総選挙後20日間)では、9月11日投開票の衆院選で過半数を獲得した場合、翌12日午前には代表(首相予定者)、幹事長、副総理格国務大臣らによる「政権移行委員会」を発足させ、初会合を開催。投開票後2〜5日目の間に前政権から現任している各省庁の事務次官らを招集して「新政権運営に関する基本方針」を提示。政権移行委員会への協力を求めるとともに、重要閣僚候補を内定させる。

 また、第1ステージの後半に招集される特別国会では、「100日改革プラン」を正式決定するとともに、特別国会での新首相指名を受け、首相を議長とする「行政刷新会議」と「国家経済会議」を設立。行政刷新会議には企業再生の実績者など民間人を登用する。

 第2ステージ(100日プラン・内閣成立後〜06年1月上旬)では、所信表明演説で現行法制下で実施しうる「100日改革プラン」を提示。その一方で、政治主導の予算編成を支える「国家経済会議」は、財務省の予算・財政企画部門を事務局として内閣府に移管し、首相主導の下で2006年度予算案の大枠を決め、その枠内で各省庁の予算細目を決定する。

 通常国会の会期にあたる第3スタージ(300日プラン・06年1月〜7月)では、06年度予算の衆院通過後、「300日改革プラン」を国民に提示し、マニフェストに示された内政・外交上の重要課題への具体的対応を07年度予算の概算要求に盛り込むよう調整。国家経済会議においては、財政再建を進めるため、その根拠となる「財政健全化法案(仮称)」の策定と財政関連法の一括改正案の策定に着手する。一方で、行政刷新会議においては、納税者・生活者の視点で政府事業の見直しを行い、「国が実施すべきもの」「民間に委ねるべきもの」「廃止すべきもの」との区分けを明確化し、第4ステージにおける地方主権の国づくりに向けての判断材料とする。

 第4ステージ(500日プラン・06年8月〜07年4月)は、第3ステージまでに実行した改革をふまえ、本格的な法律改正を含めた中長期的な改革像を示し、行政改革を断行する。同時に旧来型政権の談合体質、族政治、陳情政治、官僚支配を断ち切るための行財政改革関連法群を含んだ新たなる改革(3年改革プラン)を提案。最終的にはこの期間に行われる参議院選挙で国民の信を問うことになる。
・・・・・アア、アマリノスバラシサニゼックシテシマイマシタ。
さて、どこから突っ込んだらいいものやら、順を追ってみていきますか。
まず過半数を獲得した場合早急に事務次官たちを集めて民主党のマニフェストに従うかどうか踏み絵を行うわけですね。岡田の大好きな中国の故事に倣って例えるなら「見事な馬(マニフェスト)よのう」と岡田が問い「いいえそれは鹿(失策)でございます」と答えた官僚が解職されるという光景が繰り広げられるわけです。
マニフェスト実現は大切でしょうが、盲目的に従うだけの官僚しか認めないというのは、イエスマンしかそばに置かなかったために株保有数をごまかしたことを発端に表舞台から追い払われた某会長と同じ愚を犯すものであり、無能であっても従順であれば出世できる官僚を生み出すのは国家の運営としても健全とはいえません。官僚支配を防ぎたいのならば建前としては今でもそうですが官僚に反論は許すが決定責任は内閣なり首相なりが負うという形で十分です。
補足としてスポイルズシステムというのは政治的活動が制限されていてかつ、法律と良心にのみ従うとされる日本の公務員にはなじみません。どんな政党が政権をとろうとも、法律に反することはできないので、「政党」に忠誠を誓わせるのはナンセンスです。法律に反していなければ政策を実行できるはずなんです。いかに官僚が反対しようとも法に反していなければ実行できます。できないとしたら政治家の力量がたりなすぎるということです。
そのほかには首相を議長とする行政刷新会議と国家経済会議の設立、その会議を中心に法案を作成し改革を進めていくということのようですが、抽象的に不正腐敗を正し納税者の視点で無駄を省き云々と語られていますが、具体的にどうしたいのかが記事からは読み取れません。
最終目標は「旧来型政権の談合体質、族政治、陳情政治、官僚支配を断ち切るための行財政改革関連法群」を成立させることのようですが、抽象的過ぎてどういう風に悪癖を断ち切り改革を行うのかを示していません。
これだけ抽象的だと信頼性がまったくありませんね。やっぱりポーズですか。先入観もたまには当たるものです。むしろ今までの民主党の言動からは改革と称して予算の半分はアジアへの補償費に使うべきだとかいいかねません。
黒星君は具体案など何もなく、なんとなく悪いイメージを抱いてるものを攻撃する姿勢を示すだけで政権奪取後のプランなどと大層に掲げる民主党を支持しません。

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■民主「政権500日プラン」
民主様の能書きは、壮大ですね(棒読み ...続きを見る
【音静庵】
2005/08/14 20:58

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