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zoom RSS 公約分析(2)

<<   作成日時 : 2005/08/20 02:29   >>

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引き続き民主党のマニフェストについて
4.子育て
・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除(老親控除以外)を廃止
・所得水準にかかわらず、義務教育終了年齢までの子ども1 人あたり、月額1 万6000 円を支給
・出産援助として20万円を支給
・幼保一元化や学童保育の増加
・義務教育終了年齢までの医療負担を1 割に軽減(健康保険財政には配慮する)
・子供のことを一元的に扱うこども家庭省の設立
★配偶者控除廃止によってより所得税がかかるようになります。ただし、控除額は所得に関わらず一定ですので所得が少ない階層ほど大ダメージを負う訳ですね。民主党は貧乏人の敵であることがわかりました。月額16000円よりも税金を取られる人がいるのは明白です。
出産補助や保育環境の改善は賛成ですが、財政に配慮するというだけで何の具体案もない医療費引き下げというのを見る限り、保育の改善も財源の裏付けなしにおいしそうな餌をちらつかせている印象を受けます。
こども家庭省という発想は、省庁縦割りを改善する手段としてはむしろ逆行しやしませんか。各省庁が受け持っている分野が重なり合うところでは協力し合うようにすればいいだけのことで新しい縦ラインに集結させても意味はありません。

5.教育・文化
・OECD加盟国平均並みの教員配置(教員1 人あたり生徒16.6 人)をめざします
・私立高校通学者は授業料を補助
・客観基準を満たしていれば、私立学校審議会の意見を聴取することなく設立を認めるように私立学校法の改正
・希望者全員への奨学金貸与を可能にします。あわせて、貸与額を50%引き上げます
★黒星君は教師一人当たり16.6人という数字は、他者との共存共栄や公共心を養うという学校の役割を奪うものであると思います。(過疎の小中学校とかはまったく別物です)
少人数であるが故のきめ細かい教育とは塾とどう違うのでしょうか。学校には学校の集団生活でしか学べないことがあるはずです。
私立高校への補助の増大についても黒星君は支持しません。財源の問題もありますが、それ以上に、私立は公立と違って授業料値上げが容易ですので、学校側が補助金を当てにして授業料を値上げした場合、家計はまったく楽にならず、税金で学校が豊かになるだけだからです。
私立か公立かは選択権が保護者と本人の側にあるので、国がその天秤を私立側に傾けるような真似をする必要はないと黒星君は思います。私立学校を票田にしたい、あるいは自分たち好みの思想を教え込む学校を作りたいという思惑が私立学校の設置基準緩和にも見て取れます。手続きを省略するような緩和は汚職の元です。
また、希望者全員奨学金ってその財源はどこから取るんでしょうか。しかも返還されるとは限らないんですよ。収入があって支出があるという考え方ができない政党であることもわかりました。

2回じゃとても無理でした。
まだまだ先は長いんですが、後2回くらいでまとめるために大きく省きたいと思います。
いかんせん他の党のも読まなくちゃいけないので。

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