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zoom RSS 20回目の衆議院解散

<<   作成日時 : 2005/08/09 00:13   >>

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前回が2003年の10月ですから、今の衆議院議員は2年間勤めなかったわけですね。
さて、小泉前首相は郵政民営化法案が予想どうり参議院で否決されるや否や衆議院解散を決定しましたがそのプロセスは正しいのでしょうか?なんかえらい強引というか引っかかるものを感じましたので憲法を調べてみました。
第59条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
つまり参議院で否決されたものをもう一度衆議院に諮って3分の2の賛成がえられれば法律として成立したのですね。5表差でぎりぎり可決だった前回の様子を見るとまず無理ですが。
そうするとなんか公民の授業で覚えさせられた割にめったに見ることのない両院協議会ってのは何かというと今度は国会法を見てみましょう。
第八十四条 法律案について、衆議院において参議院の回付案に同意しなかつたとき、又は参議院において衆議院の送付案を否決し及び衆議院の回付案に同意しなかつたときは、衆議院は、両院協議会を求めることができる。
2 参議院は、衆議院の回付案に同意しなかつたときに限り前項の規定にかかわらず、その通知と同時に両院協議会を求めることができる。但し、衆議院は、この両院協議会の請求を拒むことができる
今回のケースで言えば参議院で否決したわけですので、そのまま参議院が両院協議会を求めることができたんですね。衆議院はは拒むこともできましたけど、
第八十九条 両院協議会は、各議院において選挙された各々十人の委員でこれを組織する。
第九十二条 両院協議会においては、協議案が出席協議委員の三分の二以上の多数で議決されたとき成案となる。
2 両院協議会の議事は、前項の場合を除いては、出席協議委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第九十三条 両院協議会の成案は、両院協議会を求めた議院において先ずこれを議し、他の議院にこれを送付する。
2 成案については、更に修正することができない。
とありますので、民営化が是か非か法案の内容が是か非か徹底的に協議するつもりであれば両院協議会を開催するという方法があったわけです。しかもそこで修正された法案は両議院ともに再修正できないという強力なものでした。
両院協議会の開催というのはひとつの手段であって、解散に反対していた有力議員たちがその方法を示唆したかどうかはわかりませんが、闇雲に衆議院を解散するよりは確実に修正法案を通すことができたんじゃないかと思います。
民主党は勢いに乗って議席が増えるかもしれないという目先の利益のためにあえて両院協議会を無視したことは明らかですし、自民党の有力派閥も自分たちは小泉の強引な手法に反対して郵便局のことも考えているというポーズだけは取れましたから法案成立なんて努力しちゃいません。
黒星君は強引に解散をする小泉前首相も両院協議会をあえて無視した議員たちも支持しません。

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