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<<   作成日時 : 2005/09/24 11:56   >>

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 2件まとめて。
 1.原爆展がパリで行われています。
 【パリ=山口昌子】広島への原爆投下六十周年を機にパリ市庁舎で開催中の「ヒロシマ展」を広島市長の秋葉忠利氏らが訪問、パリのドラノエ市長とともに、「このような悲劇を二度と繰り返してはならない」と核拡散防止と平和を誓った。
 会場には被爆当時の広島、長崎の写真や小、中学生用の弁当箱、水筒などの被爆資料のほかに、パリ市の発案で未来の平和の担い手である子供たちへのメッセージを込めて漫画「はだしのゲン」の原画も展示された。
 ドラノエ市長は展覧会の意義について、「平和への参加と希望のメッセージ」とあいさつ。秋葉市長は、六十年という期間には「人間と自然のサイクルが原点に立ち返る還暦」という特別な意味があることを強調し、「原点が正直に偽りなく語られている」とし、展示に感謝を表明した。
 開幕以来、一万人近い人が足を運んでいる。
(産経新聞) - 9月22日15時20分更新
核保有国であり、数年前は核実験で世界の非難を浴びたフランスにおいて開催される原爆展は大いに意義のあるものとして黒星君は支持します。
 ですが、記事の中で【核拡散防止と平和を誓った】とあるのに違和感を覚えます。ヒロシマが常にいい続けてきたことは【核兵器の廃絶】であったのではないでしょうか。【拡散防止】はステップなのかピリオドなのかによって意味は大きくことなってきます。
 黒星君はインドパキスタンイラン韓国北朝鮮と非主流に追いやられてきた国々が核開発に乗り出し、発言力を高めようとしている今日、5大国のみが保有する核兵器に意義を見出せませんので核の廃絶を支持します。

 2.フランスは少子化対策に力を入れています。
【パリ23日井手季彦】フランスのドビルパン首相は二十三日までに、子どもをより多く出産しやすい環境を整えるため、第三子目からの育児休業手当として国が月七百五十ユーロ(約十万円)を一年間支給する新たな制度を発表した。来年六月から導入する予定。
 現在、育児のため両親どちらかが仕事を休む場合、一子当たり毎月最高五百十三ユーロ(約六万九千円)を最大三年間支給しているが、新制度導入後もこの制度は維持。新制度では、所得制限も設定しない。ドビルパン首相は「育児休業をとっているのは98%が母親だが、新制度導入で、より多くの父親が利用することを望む」と話している。
 フランスは人口の自然減を食い止めるため、育児休業手当のほかにも、第二子以降には二十歳になるまで家族手当を支給したり、ベビーシッター利用に補助金を給付するなど社会保障を充実させてきた。合計特殊出生率(女性一人が生涯に産む子どもの平均数)は、一九九四年は一・六五だったが、二〇〇三年は一・八九になっている。
(西日本新聞) - 9月24日2時25分更新
参考までに合計特殊出生率の国際比較をみると日本は1.29でフランスよりも圧倒的に少子化が深刻です。
 育児休業に対する手当なので、子供さえ産めば働かなくても食っていけるわけではないようです。(財源がどこで、誰にしわ寄せが行くのかはともかく)あとは企業の側に育児休業されても生産性や利益が維持できるように、代替雇用の促進のための補助などが今後求められるでしょう。
 黒星君は育児休業手当を支持します。

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