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zoom RSS 29分スト

<<   作成日時 : 2005/12/07 08:20   >>

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長井市で職員の29分ストを封じ込めようと1分でも減給という条例が可決されたそうです。
長井市の12月定例議会は5日開会し、9月議会で継続審議となった、ストライキをした市職員の給与を1分単位で減額する条例改正案を賛成18、反対3で可決した。県内では南陽市に次いで2例目で全国的にも珍しい。同市職員労組は「労働条件の変更であるのに、市長は団体交渉に応じなかった」と反発している。(毎日新聞)

ちなみに賛成派の憲法を読んだことがない市議会議員のブログがすごいですね。
今回の焦点の一つは「議案第61号 長井市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 」ではないでしょうか。
これは
憲法で禁止されている公務員のストライキ を長井市の職員が行った場合、給与から1分単位で減額することが出来るようにするための条例です。
今までは30分以下つまり29分までのストライキにおいて、その間仕事をしていないにも関わらず、なんら減額もなく給与が支払われていました。これは当然の事なのでしょうか。
民間ではどうでしょう。ストライキは大企業の労働組合で行われていると思われますが、当然のことながら働かない分は給与から差し引かれます。
しかし公務員は29分以内のストライキだと引かれない。そもそもストライキ自体が憲法違反だというのに!。
いや、もうね。失笑するしかありません。どこの党派か載ってないんですが無所属ですかね。それにしたって周りの人は誰かチェックできないんですか。

黒星君は基本的に29分ストとか言って働かないけど減給されないと言うのは支持しません。
そういう意味では賛成派なんですが、少なくとも市の職員の労働争議禁止は【地方公務員法第37条】(争議行為等の禁止)第37条 職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおってはならない。2 職員で前項の規定に違反する行為をしたものは、その行為の開始とともに、地方公共団体に対し、法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に基いて保有する任命上又は雇用上の権利をもつて対抗することができなくなるものとする。であって憲法に定められてはいないんですよ。
そのため公務員の労働基本権をめぐる議論というのは現在も続いているわけです。
ということを知っていてあえて憲法を持ち出して煽っているのか、この議員の脳内では法律=憲法なんでしょうか。
よくその程度の品性や知識で議員続けられますよね。
黒星君は長井市議員我妻昇を支持しません。

 また、29分ストって何よ?ということで検索するとトップに来る日本労働新聞を発行してる日本労働党って聞かない名前ですけどwiki−日本労働党によると共産党の分家というか共産党からも追い出された中共派だったのがいつの間にマルクス主義に!?マルクス主義はともかく仏契で「権利を主張するけど責任は取らない」という姿勢が明確ですね。最初は何の冗談かと思いましたよ。黒星君は日本労働党を支持しません。

最後に長井市職員労働組合の運動方針(最初の3行で読むのを断念したくなるようなものですが)をみて「権利を乱用するけど責任は取らない」長井市職員労働組合を支持しません。

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公務員のストライキは憲法では禁止されていませんよ。
国家公務員法・地方公務員法で禁止されています。
憲法で保障されているのにストライキできないことが憲法違反ではないかと言われていますが、最高裁は地位の特殊姓と職務の公共性からストライキを禁止することは合憲としています。
この判決には学説上、批判が少なくありません。
天然バカボン
2016/06/07 12:47

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