黒星君ブログ

　大分県日田市は７日、共働き職員の給料を今年４月から２年間にわたりそれぞれ２割削減する条例案を３月定例議会に提案する方針を発表した。「官民の給料格差」や市町村合併に伴う財政悪化を補う措置だが、全国的に例はなく、市職労は「憲法や地方公務員法に定める法の下の平等に抵触する」と猛反発するが、大石昭忠市長は「議会や民意を問いたい」と実施の構えだ。

　市は「地公法２４条で職員の給与などは条例で定める、とある」として１月２４日、市職労に「共働き職員の給料の２０％返上。期限は４月から２年間」と自主返上を申し入れた。国の三位一体改革による補助金や交付金の大幅削減、団塊の世代の急増に伴う退職金支出増、市町村合併による財政悪化−などが理由。同市の共働き職員は３３組。

　市職労は「憲法や地公法などで保障された法の下の平等を侵害し、一般職員と共働き職員を差別するもの」と反発。「仮に条例化すれば、市公平委員会に差し止めの措置要求するなど損害賠償請求を含めて対抗手段を取る」（羽野武男委員長）という。

　会見した大石昭忠市長は、この２割削減で２年間で１億４５０万円、人事院勧告に基づく市職員給料５％カットで３億円、４月から実施予定の特別職報酬の４．８％カットなど１４００万円−の計４億１８５０万円が節約できるという。大石市長は「新年度は交付税削減などで１５億円減額になる。市職員の給料が高すぎるという市民の声も多い。議会などの判断を仰ぎたい」と話す。条例案は「生計を共にする職員の給料条例」とする予定。

　総務省給与能率推進室は「聞いたことがない。今はまだ問題点があるかどうか分からず、地方公務員法などに照らして調べる」と話している。【楢原義則】
毎日新聞　2006年2月7日　12時48分